伯耆町議会 2022-12-06 令和 4年12月第 6回定例会（第1日12月 6日）
本町では、デマンドバスをはじめとする地域密着型のバスを運行して生活交通手段として定着しており、ありがたく評価するものであります。しかしながら、高齢化、人口減少のスピードが速い地域というのもあって、地域性もあるんでしょうか、利用者ニーズ、地域性を鑑みさらなる利便性の向上を図るということについてどのようなお考えをお持ちでしょうか。
本町では、デマンドバスをはじめとする地域密着型のバスを運行して生活交通手段として定着しており、ありがたく評価するものであります。しかしながら、高齢化、人口減少のスピードが速い地域というのもあって、地域性もあるんでしょうか、利用者ニーズ、地域性を鑑みさらなる利便性の向上を図るということについてどのようなお考えをお持ちでしょうか。
このため、経営難にある交通事業者への財政支援を行いながら、既存バス路線の抜本的な見直しによる運行の継続、効率化を図るとともに、共助交通、また乗合タクシーといった、より住民の皆様の移動ニーズに対応できる交通手段の導入を進め、様々な交通手段を組み合わせた利便性の高い地域交通網の再構築を目指しているところであります。
令和３年度の利用者数ですけども１万741人となっており、交通不便地域での有効な交通手段として定着しておるものと考えております。 以上です。
そしてもう一つは引っ越し費用の件、それからレークサイド・ヴィレッジゆりはまの新長江団地は交通手段がなくて買物が心配だというような、そういった様々なことがあるようです。家賃については年々上がり、入居６年目で建て替え後の正規の家賃となることになっております。年金生活や独居の方、独り親家庭の方などに不安を与えております。
続いて、４１ページからは、計画の５本目の柱、５、交通施設の整備、交通手段の確保でございますが、４５ページを御覧ください。左側の変更後の欄、ウの事業計画でございます。町道関連の事業内容を記載していますが、太線で囲った部分を見ていただきますと、東郷地域だけではなく、泊地域の町道も追加するとともに、除雪に係る事業の追加などを行っています。
また、バス路線の再編と併せまして、乗合タクシーや共助交通など地域の移動需要に応じた交通手段の導入も推進してきたところであります。その結果、現在の公共交通カバー率は93.9％となり、平成22年の92.8％に比べ1.1％上昇し、本市の交通空白地域を減少させました。
他都市の移動期日前投票所の設置については、その多くは投票所の統廃合により新たな投票所までの距離が離れ、かつ交通手段の確保が難しい選挙人への投票の機会の確保を図るため、設置されているものと承知しております。 先ほど答弁したとおり、移動期日前投票所を含め新たに期日前投票所を設けるためには、期日前投票システムが設置できる環境や人員の確保など必要となり、難しいものと考えております。
日常の買物に不便を感じる高齢者の生活環境は、健康状態、経済状態、店舗までの距離、買物に用いる交通手段の状況、例えば自家用車の保有の有無、公共交通機関の利便性等、また家族の状況、例えば代わりに買物をしてくれる、または買物に付き添ってくれる家族の有無等、そして地域コミュニティーの状況等により異なってくるものと考えられます。
また、民間バス路線の廃止が見込まれている青谷町において、青谷町地域生活交通協議会で検討を重ねてきた新たな交通手段の実証運行について、本年10月を目途に実施し、これまで以上に効率的で利便性の高い、新たな生活交通の確保を目指してまいります。
で生産性の高い交通ネットワーク・システムへの強化、災害や疫病、事故など異常時にこそ、安全・安心が徹底的に確保された、持続可能でグリーンな交通の実現ということで、市町村といたしましても、このような国の方針に基づいて、これを踏まえて正確な数字を持って、あるいはダイヤの編成ということになると多少減便というようなこともあろうかと思います、そうした場合は、公共の助け合いの、地域における公共の住民たちで行う交通手段
その２月号が出てすぐですが、２月３日には文化財課に市内にお住まいの方からお電話をいただきまして、大御堂廃寺跡の整備計画、とてもいい、ぜひ頑張っていいものにしてほしい、史跡に行くための交通手段の整備やバス等でのアナウンスなど、いい宣伝になる。このような御提案もいただいたところでございます。
今後、代替交通手段の実証運行の結果を踏まえまして、利便性、財政面など総合的に検討を行いながら、子供たちが安心して通学できる最適な通学手段を確保してまいりたいと考えております。 以上でございます。
課題といたしましては、ＮＰＯ側からは、いわゆるＳＮＳなどによる情報発信の必要性、あるいは受入側の体制の充実強化、さらには地元住民と気軽に交流できる機会の創出などが報告をされておりまして、一方で参加者からは、インターネット環境の改善でありますとか交通手段の確保などが課題として挙げられたというふうに伺っております。
４．地域住民の安全で安心な移動のために 政府では、高齢化が進行する中山間地域における交通手段の確保等のため「道の駅」等を拠点とした自動運 転サービスの実証実験を平成29年度から全国18か所で実施してきた。こうした技術面やビジネスモデル等に関 する実験結果を踏まえ、各地域への実装配備が進められるように、導入要件の検討や補助事業の創設などに早 急に取り組むこと。
本市では、車を運転しない高齢者や学生など、日常的に地域公共交通を利用している皆様の交通手段確保のために様々な緊急支援対策を行っています。その中でも、地域公共交通を維持する施策として、国の臨時交付金などを活用し事業存続を図るために、県東部地区の路線バス事業者に対し、利用者数の減少に伴う損失を補うために路線バス維持対策補助金を講じています。
循環バスだろうと、循環バスじゃなくても、他の交通手段でもよいのではないかというのが今の市の考えのようであります。利用者がないからやらない。しかし、まちづくりというのは、一方では、利用者がなくてもまちを活性化させるためには必要なものは、やはり先進的に行政としても取り組んでいく必要があるのではないかと思っております。
市報の配布についてでございますけれども、市報くらよしにつきましては、これまで未加入世帯の方については基本的には市内の公共施設等に取りに行っていただいておるという現状でありますが、交通手段を持たない方なども含めて、十分に情報提供ができてるとは言えない状況ということも踏まえて、さらなる行政サービスの公平性の確保ということも含めて、自治公民館の協力によって未加入世帯への配布を実施していきたいということで取組
他都市の移動式期日前投票所の設置や移動支援については、その多くは投票所の統廃合により新たな投票所までの距離が離れ、交通手段の確保が難しい選挙人への投票の機会の確保を図るため設置されているものと承知しております。 本市では、市町村合併後の平成18年に、市域全体の投票区の区域の均衡と公平性の確保の観点から見直しを行っており、140か所あった投票所を92か所の投票所に再編しております。
５本目の柱は、交通施設の整備、交通手段の確保でございます。町道等交通施設の維持、整備を図るとともに、路線バスの維持、確保など交通手段の確保に取り組むとしております。 ６本目の柱は生活環境の整備でございます。快適で安全な生活環境の整備を図ることとし、上下水道環境の整備、ごみの減量化等の環境対策、防災対策の整備等に取り組むとしております。
現在、自治公民館の御協力をいただきまして、市報の配布について行っているところでございますけども、自治公民館の未加入の世帯の方から、税金を払っているのに市報を配布してもらえないのは不公平ではないかといった御意見や、公共施設に市報を取りに行くため、交通手段を持たない方など、十分に情報提供ができていないということがございまして、今般、自治公民館の御協力を得ながら、全世帯に対して市報を配布していきたいというものでございます